保険事業

保険事業

愛媛県学生協が展開する保険事業について

愛媛県学校生協では組合員の皆様の福利厚生を目的に下記のような保険事業を展開しております。 勧誘方針はこちらに掲載しております。

自動車保険

学校生協の組合員様を対象に、団体扱い自動車保険をご案内しております。 2019年度は、現在の皆様の等級(無事故割引、割増)の保険料から、さらに15.0%割引。保険料は給与引去りにて集金させていただきます。 同居のご家族のお車もご契約の対象になります。 教職員OBの方も「年一括払・口座振替」での契約にて、加入できます。 自動車保険の御見積りをご希望方は、FAX・インターネットからお申し込みください!

申込書(PDF)ダウンロード

申込メールフォーム

サポート共済

毎年10月頃に保険会社が各学校を訪問し、制度内容についてご説明させていただきます。 是非ご検討よろしくお願いします。

『サポート共済』

生協の組合員の方が万一(死亡・高度障害)の場合、残された遺家族を長期間にわたり経済的にサポートします。
1年ごとに収支計算を行い、剰余金が発生した場合は配当金としてお支払いします。(※1)
毎月の掛金は給与引去りにてお支払いいただきます。
なお、ご退職後も75歳まで(更新日現在満75歳6か月まで)ご継続(※2)いただけます。

『医療保障コース』 【サポート共済のご加入が必要です】

病気やケガで継続して5日以上入院されたときに入院給付金をお支払いいたします。
1年ごとに収支計算を行い、剰余金が発生した場合は配当金としてお支払いします。(※1)
なお、ご退職後も69歳まで(更新日現在満69歳6か月まで)ご継続(※2)いただけます。

『医療費支援コース』 【サポート共済のご加入が必要です】

病気やケガで入院した場合、給付金をお支払いします。
入院を伴わない手術や放射線治療を受けた場合、給付金をお支払いします。
先進医療による療養を受けた場合、給付金をお支払いします。
なお、ご退職後も75歳まで(更新日現在満75歳6か月まで)ご継続(※2)いただけます。
 ※対象となる先進医療については、パンフレットの「給付金に関する注意」をご確認ください。

『重病克服支援制度』

保障区分 保障内容
主契約 死亡・所定の高度障害状態のとき、死亡・高度障害保険金(※3)をお支払いします。
所定の悪性新生物(がん)と診断確定されたとき、または急性心筋梗塞・脳卒中を発病して所定の状態(※4)になられたとき、特定疾病保険金(※3)をお支払いします。
7大疾病保障特約 所定の悪性新生物(がん)と診断確定されたとき、または急性心筋梗塞・脳卒中・重度の糖尿病・重度の高血圧性疾患(高血圧性網膜症)・慢性腎不全・肝硬変を発病して所定の状態(※4)になられたとき、7大疾病保険金(※5)をお支払いします。
がん・上皮内新生物保障特約 所定の悪性新生物(がん)・上皮内新生物と診断確定されたとき、がん・上皮内新生物保険金(※5)をお支払いします。

なお、ご退職後も71歳まで(更新日現在満71歳6か月まで)ご継続(※2)いただけます。
≪リビング・ニーズ特約≫余命6カ月以内と判断されるとき、主契約の死亡保険金の前払請求ができます。
(注)特定疾病保険金、死亡保険金、または高度障害保険金のいずれかが支払われた場合、主契約と特約は同時に消滅します。

『団体総合生活補償保険』 【サポート共済の加入が必要です】

傷害(急激かつ偶然な外来の事故)により入院や通院をした場合や所定の手術を受けた場合、保険金をお支払いします。
自宅の外において、偶然な事故により携行品に損害が生じた場合、保険金をお支払いします。
他人にケガをさせたり、他人の財物を壊し、法律上の賠償責任を負った場合、保険金をお支払いします。(賠償責任保険金のついたコースにご加入の場合)
なお、ご退職後も75歳まで(更新日現在満75歳6カ月まで)ご継続(※2)いただけます。

  • (※1) 医療費支援コース、重病克服支援制度、団体総合生活補償保険には配当金はありません。
  • (※2) ご退職後の継続の場合は、事務手数料として月額308円を上乗せして控除させていただきます。
         なお、事務手数料は毎月の口座振替や配当金還付、各種資料の自宅あて発送費用に必要となる費用となります。
  • (※3) 特定疾病保険金と死亡・高度障害保険金とは重複して支払われません。
  • (※4) 「急性心筋梗塞」「脳卒中」の場合、「所定の状態」には「所定の手術を受けたとき」を含みます。
  • (※5) 7大疾病保険金は主契約保険金の5割、がん・上皮内新生物保険金は主契約保険金の1割となります。

 年齢は保険年齢です。

※当ホームページに記載している内容は2019年度の制度内容(2019年2月1日時点)のものです。 ご加入に際しては最新のパンフレットを必ずご参照願います。

詳しくはこちら

(2019年3月1日更新のパンフレットを掲載しております。制度内容等詳細については、パンフレットをご一読ください。)

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MYG-A-18-LF-1131

生命保険

下記保険会社の生命保険については、契約保険料を団体契約割引にて給与引去りで集金いたします。 お問い合わせは愛媛県学校生協の保険担当まで、現在ご契約中の生命保険を学校生協団体扱いに変更する場合は、各保険会社のお客様担当までご連絡ください。

取扱保険一覧

  • 朝日生命保険相互会社
  • アフラック
  • 株式会社かんぽ生命保険
  • 住友生命保険相互会社
  • ジブラルタ生命保険株式会社  (下記お取扱についてをお読みください)
  • 第一生命保険株式会社
  • 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
  • 日本生命保険相互会社
  • 富国生命保険相互会社
  • プルデンシャル生命保険株式会社
  • マニュライフ生命保険株式会社
  • 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
  • 大樹生命保険株式会社
  • 明治安田生命保険相互会社
  • メットライフ生命保険株式会社

ジブラルタ生命保険株式会社のお取扱について AIGエジソン生命保険株式会社とエーアイジー・スター生命保険株式会社とジブラルタ生命保険株式会社の3社は2012年1月1日に合併してジブラルタ生命保険株式会社になりました。 2011年12月31日までにAIGエジソン生命保険株式会社とエーアイジー・スター生命保険株式会社で給与引去りにてご契約頂いている保険のみ、引き続きお取り扱いできます。 ジブラルタ生命保険会社の新規のご契約につきましてはお取り扱いできませんので、ご了承いただきますようお願いします。

教職員賠償責任保険(リーガルプロテクション)

この保険は愛媛県学校生活協同組合連合会を保険契約者とし、学校生活協同組合の組合員を被保険者とする教職員賠償責任保険です。 近年、生徒や保護者の権利意識の高揚や学校教育に対する社会的関心の高まりを背景として、いじめや校内暴力、授業中の事故等、教職員がその職務の遂行により損害賠償を受けるケースが増えてきております。 公務員である教職員の場合、国家賠償法(民法の特別法)によって国または地方自治体が責任を追及され、教職員自身に故意・重過失がなければ教職員個人が法律上の損害賠償金を負担することはありません。しかし実際には教職員個人に対して民法上の責任(民法709条、415条)を追求する訴訟も起こされており、その訴訟に対応するための「弁護士費用」等の賠償費用については教職員個人が負担せざるを得ない場合があります。 学校生協では組合員の皆様の生活を守るために、こういった多大な経済負担を補償する保険制度を開発しました。

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