保険事業

保険事業

愛媛県学生協が展開する保険事業について

愛媛県学校生協では組合員の皆様の福利厚生を目的に下記のような保険事業を展開しております。 勧誘方針はこちらに掲載しております。

このホームページは、各保険の概要について照会したものです。取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」や各保険のパンフレット(リーフレット)等をよくお読みください。ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせください。(23TC-003259 2023年8月)

自動車保険

学校生協の組合員様を対象に、団体扱い自動車保険をご案内しております。 2024年度は、現在の皆様の等級(無事故割引、割増)の保険料から、さらに16.0%割引。保険料は給与引去りにて集金させていただきます。 同居のご家族のお車もご契約の対象になります。 教職員OBの方も「年一括払・口座振替」での契約にて、加入できます。 自動車保険の御見積りをご希望方は、FAX・インターネットからお申し込みください!

引受保険会社:東京海上日動火災保険株式会社:三井住友海上火災保険株式会社:損害保険ジャパン株式会社

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サポート共済

毎年10月頃に保険会社が各学校を訪問し、制度内容についてご説明させていただきます。
是非ご検討よろしくお願いします。

基本制度

『サポート共済』

学校生協の組合員の方が死亡・高度障害の場合、死亡・高度障害保険金をお支払いし、残されたご家族を長期間にわたり経済的にサポートします。
1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は配当金としてお返しします(※1)。
毎月の掛金は給与引き去りにてお支払いいただきます。
なお、ご退職後も保険年齢80歳までの保障が確保できます(※2)

『就業不能サポート(短期型)』【サポート共済のご加入が必要です】

病気やケガによる就業不能状態が20日を超えて継続した場合、給付金をお支払いします。
1年ごとに収支計算を行い、余剰金が生じた場合は配当金としてお返しします(※1)。
なお、現職組合員で、保険年齢65歳まで(更新日現在満65歳6ヵ月まで)ご継続いただけます。

『就業不能サポート(長期型)』【サポート共済のご加入が必要です】

病気やケガにより免責期間を超えて就業障害となった場合、保険金をお支払いします。
なお、現職組合員で、保険年齢64歳まで(更新日現在満64歳6ヵ月まで)ご継続いただけます。

医療制度

『医療保障コース』 【サポート共済のご加入が必要です】

病気やケガで継続して2日以上入院された場合、入院給付金を1日目からお支払いいたします。
1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は配当金としてお返しします(※1)。
なお、ご退職後も保険年齢69歳までの保障が確保できます(※2)

『医療費支援コース』 【サポート共済のご加入が必要です】

病気やケガで入院した場合、給付金をお支払いします。
入院を伴わない手術や放射線治療を受けた場合、給付金をお支払いします。
先進医療による治療を受けた場合、給付金をお支払いします。
なお、ご退職後も保険年齢79歳までの保障が確保できます(※2)
 ※対象となる先進医療については、パンフレットの「給付金に関する注意」をご確認ください。

『重病克服支援制度』

死亡・高度障害の場合、死亡・高度障害保険金をお支払いします。
特約を付加した場合、7大疾病(悪性新生物(がん)・急性心筋梗塞・脳卒中・重度の糖尿病・重度の高血圧性疾患・慢性腎不全・肝硬変)および悪性新生物(がん)・上皮内新生物の治療費として保険金をお支払いします。

保障区分保障内容
主契約
特定疾病保険金 (※3)
  • 所定の悪性新生物(がん)と診断確定されたとき
  • 急性心筋梗塞・脳卒中を発病して、所定の状態になられたとき
  • 急性心筋梗塞・脳卒中の治療のために、所定の手術を受けられたとき
死亡・高度障害保険金 (※3)
  • 死亡・所定の高度障害のとき
7大疾病保障特約
7大疾病保険金(※4)
  • 所定の悪性新生物(がん)と診断確定されたとき
  • 急性心筋梗塞・脳卒中・重度の糖尿病・重度の高血圧性疾患(高血圧性網膜症)・慢性腎不全・肝硬変を発病して、所定の状態になられたとき
  • 急性心筋梗塞・脳卒中の治療のために、所定の手術を受けられたとき
がん・上皮内新生物保障特約
がん・上皮内新生物保険金 (※4)
  • 所定の悪性新生物(がん)・上皮内新生物と診断確定されたとき

※なお、ご退職後も保険年齢79歳までの保障が確保できます(※2)
≪リビング・ニーズ特約≫余命6ヵ月以内と判断されるとき、主契約の死亡保険金の前払請求ができます。

また、本人が脱退した場合には、配偶者は同時に脱退となります。
本人の保険金が支払われ、主契約または特約から脱退となった場合にも、配偶者は本人と同様に脱退となります。
ただし、保険金の支払いによって本人が主契約または特約から脱退となった場合でも、本人が引き続き愛媛県学校生協組合員である場合に限り、配偶者は継続加入となります。

オプション

『団体総合生活補償保険』 【サポート共済のご加入が必要です】

傷害(急激かつ偶然な外来の事故)により入院や通院をした場合や所定の手術を受けた場合、保険金をお支払いします。
自宅の外において、偶然な事故により携行品に損害が生じた場合、保険金をお支払いします。
偶然な事故により他人にケガをさせたり、他人の財物を壊し、法律上の賠償責任を負った場合、保険金をお支払いします。(賠償責任保険金のついたコースにご加入の場合)
なお、ご退職後も保険年齢80歳までの補償が確保できます(※2)

  • (※1) 就業不能サポート(長期型)、医療費支援コース、重病克服支援制度、団体総合生活補償保険には配当金はありません。
  • (※2) ご退職後の継続の場合は、事務手数料として月額314円を上乗せして控除させていただきます。
         なお、事務手数料は毎月の口座振替や配当金還付、各種資料の自宅あて発送に必要な費用となります。
  • (※3) 特定疾病保険金と死亡・高度障害保険金とは重複して支払われません。
  • (※4) 7大疾病保険金は主契約保険金の5割、がん・上皮内新生物保険金は主契約保険金の1割となります。

※当ホームページに記載している内容は2024年度の制度内容(2024年3月1日時点)のものです。 ご加入に際しては最新のパンフレットを必ずご参照願います。

※年齢は保険年齢です。保険年齢は満年齢を基に、1年未満の端数について6ヵ月以下は切り捨て、6ヵ月超は切り上げた年齢をいいます。(例)保険年齢40歳=2024年3月1日現在、満39歳6ヵ月を超え満40歳6ヵ月までとなります。

(2024年3月1日更新のパンフレットを掲載しております。制度内容等詳細については、パンフレットをご一読ください。)

2024年3月1日更新のパンフレットはこちら

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生命保険

下記保険会社の生命保険については、契約保険料を団体契約割引にて給与引去りで集金いたします。 お問い合わせは愛媛県学校生協の保険担当まで、現在ご契約中の生命保険を学校生協団体扱いに変更する場合は、各保険会社のお客様担当までご連絡ください。

取扱保険会社一覧

  • 朝日生命保険相互会社
  • アフラック
  • オリックス生命保険株式会社
  • 株式会社かんぽ生命保険
  • 住友生命保険相互会社
  • ジブラルタ生命保険株式会社  (下記お取扱についてをお読みください)
  • SOMPOひまわり生命保険株式会社
  • 第一生命保険株式会社
  • 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
  • 日本生命保険相互会社
  • 富国生命保険相互会社
  • プルデンシャル生命保険株式会社
  • マニュライフ生命保険株式会社
  • 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
  • 大樹生命保険株式会社
  • 明治安田生命保険相互会社
  • メットライフ生命保険株式会社

ジブラルタ生命保険株式会社のお取扱について AIGエジソン生命保険株式会社とエーアイジー・スター生命保険株式会社とジブラルタ生命保険株式会社の3社は2012年1月1日に合併してジブラルタ生命保険株式会社になりました。 2011年12月31日までにAIGエジソン生命保険株式会社とエーアイジー・スター生命保険株式会社で給与引去りにてご契約頂いている保険のみ、引き続きお取り扱いできます。 ジブラルタ生命保険会社の新規のご契約につきましてはお取り扱いできませんので、ご了承いただきますようお願いします。

教職員賠償責任保険(リーガルプロテクション)

この保険は愛媛県学校生活協同組合連合会を保険契約者とし、学校生活協同組合の組合員を被保険者とする教職員賠償責任保険です。 近年、生徒や保護者の権利意識の高揚や学校教育に対する社会的関心の高まりを背景として、いじめや校内暴力、授業中の事故等、教職員がその職務の遂行により損害賠償を受けるケースが増えてきております。 公務員である教職員の場合、国家賠償法(民法の特別法)によって国または地方自治体が責任を追及され、教職員自身に故意・重過失がなければ教職員個人が法律上の損害賠償金を負担することはありません。しかし実際には教職員個人に対して民法上の責任(民法709条、415条)を追求する訴訟も起こされており、その訴訟に対応するための「弁護士費用」等の賠償費用については教職員個人が負担せざるを得ない場合があります。 学校生協では組合員の皆様の生活を守るために、こういった多大な経済負担を補償する保険制度を開発しました。

(引受保険会社:東京海上日動火災保険株式会社)

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